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<B型肝炎>福岡地裁でも和解勧告 札幌地裁に続き(毎日新聞)

 集団予防接種で注射器が使い回されたことが原因でB型肝炎ウイルスに感染したとして、患者ら133人が国に総額47億5200万円の損害賠償を求めた「B型肝炎九州訴訟」で、福岡地裁(西井和徒裁判長)は26日、原告・被告双方に和解勧告した。全国10地裁で係争中のB型肝炎訴訟で、和解勧告は12日の札幌地裁に続き2例目。相次ぐ和解勧告は国に和解に向けた本格的な対応を迫ることになりそうだ。

 原告側弁護団によると、西井裁判長は次回期日(5月17日)をめどに和解協議に応じるか否かの検討を双方に促した。和解協議に入る場合は具体的な救済内容の協議を進めたいとの意向も示した。

 勧告対象は今月24日に第9陣で提訴した原告11人をのぞく原告122人。幼少時に国による集団予防接種を受けてB型肝炎ウイルスに感染したり、集団予防接種が原因でB型肝炎ウイルスに感染した親から母子感染したとされる。

 B型肝炎を巡っては、最高裁が06年6月、注射器の使い回しを放置したとして国の責任を認め、原告5人の勝訴が確定している。

 国内には推計100万人前後の感染者がいるとされるが、国は感染の因果関係が明確でないとして一律救済を拒否。そのため患者らは08年3月の札幌地裁を初めとし、東京や福岡など全国10地裁に順次提訴。26日現在、全国の原告数は419人となっている。

 厚生労働省は「福岡地裁からの提案については政府部内で対応を検討する」とのコメントを出した。

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 和解勧告を受け、原告側は福岡市内で記者会見。小宮和彦・九州弁護団長は札幌地裁に続けての和解勧告について「被害者・原告の声を裁判所が聞き届け早期に和解解決するよう国に求めた」との見方を示し「国は即刻和解協議に入るべき」と指摘した。また、谷口三枝子・全国原告団代表は「札幌、福岡と続けての和解勧告で国の逃げ道はふさがれた。既に全国で9人の原告が死亡した。もう待てない」と述べ一刻も早く和解協議に応じることを国に強く求めた。

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by t7fxsqpby9 | 2010-03-27 17:05