不景気だからこそ


by t7fxsqpby9

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 宮城県石巻市の無職南部かつみさん(46)宅で長女ら3人が殺傷され、次女(18)が連れ去られた事件で、県警石巻署捜査本部は4日、次女の元交際相手で同市の解体工の少年(18)=未成年者略取と監禁容疑で現行犯逮捕=を殺人と殺人未遂容疑などで再逮捕。東松島市の無職少年(17)=同=も同容疑で再逮捕した。
 捜査関係者によると、2人は2月10日午前6時40分ごろ、南部さん宅に侵入し、かつみさんの長女(20)と知人の高校3年の女子生徒(18)を刺殺、一緒にいた建設作業員男性(20)にも重傷を負わせた疑いが持たれている。 

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by t7fxsqpby9 | 2010-03-07 14:20
 熊谷清さん91歳(くまがい・きよし=元川崎汽船社長、元日本船主協会会長)2月20日、病気のため死去。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻潤子(じゅんこ)さん。

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by t7fxsqpby9 | 2010-03-05 23:17
 前原国土交通相は2日の衆院予算委員会で、国交省発注の胆沢(いさわ)ダム(岩手県奥州市)の工事入札で、入札前に寄せられた情報通りのゼネコンが落札した問題について、「出来るだけ徹底的に調査を行い、明らかになった結果について公表したい」と述べた。

 調査方法については、「当時の関係者の聞き取りや入札関係書類の調査を行うことを考えている」とした。

 また、前原国交相は、公共工事の談合情報の調査方法について、「独立性の高い第三者機関を通じて行うことも考えられる」と述べ、調査にあたる第三者機関設置を検討する方針を示した。現在は、「公共工事の落札業者が入札前に決まっている」などの談合情報が同省などに寄せられた場合、同省職員が建設業者からの聞き取りを行っている。

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by t7fxsqpby9 | 2010-03-04 03:30
 神奈川県が平成13年に独自に制定した「臨時特例企業税」条例は地方税法に違反しており無効として、いすゞ自動車(東京都)が納税した約19億円の全額返還を求めた訴訟の控訴審判決が25日、東京高裁であった。大橋寛明裁判長は県独自の課税について、「地方税法に矛盾・抵触するものではない」として適法と判断、課税を無効として全額返還を命じた1審横浜地裁判決を破棄し、県側の逆転勝訴とした。

 この企業税は同県に事業所のある資本金5億円以上の企業が対象。地方税法では過去に累積欠損金がある場合、企業は黒字に転じた後でも欠損金の繰り越し控除により、法人事業税を免除される。企業税はこの控除を認めず課税する。企業税は平成20年に失効するまでに計約478億円が徴収された。

 大橋裁判長は、「地方税法に、欠損金の繰り越し控除が全国一律に必ず実施されなければならないほどの強い要請があるとまでは言えず、別の税が課税されることを強く否定してはいない」と指摘。企業税導入の趣旨を「繰り越し控除で税負担していない企業に、収益に見合う税負担を求めること」と説明した上で、「地方税法の法人事業税とは別個の税目として成り立ち得るもので、法人事業税を補完するもの」として、適法な課税と結論づけた。

 神奈川県の松沢成文知事は「負担の公平や税収の安定化を目的として創設したものであり、適法性を認めた本判決は地方分権の観点からも大きな意義がある」とコメントした。

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by t7fxsqpby9 | 2010-03-02 20:10
 自民党の中川秀直元幹事長は24日午後、参院議員会館で開いた自身が主宰する勉強会であいさつし、政府が郵政民営化を抜本的に見直す法案を今国会に提出することに関し「改革の本質的なものが異常な危機にさらされている。官製企業が肥大化していくようなことを許してはいけない」と述べ、成立阻止に全力を挙げる考えを強調した。勉強会には、菅義偉元総務相や塩崎恭久元官房長官ら約30人が出席した。 

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by t7fxsqpby9 | 2010-03-01 16:07