不景気だからこそ


by t7fxsqpby9
 ■守る力の原動力に

 「A線の25列車に変なものがある。確認してほしい」

 営団地下鉄(現東京メトロ)霞ケ関駅事務室で事務処理をしていた同駅の助役(当時)、豊田利明のもとに小石川運輸指令所から電話で指示が飛んだ。平成7年3月20日午前8時10分過ぎのことだ。

  [フォト]防毒マスクで完全武装して駅構内に向かう捜査員

 A線とは千代田線の代々木上原行き、25列車は運行番号を指す。ホームに駆けつけると、先頭車両の2番目の扉付近で助役、高橋一正=当時(50)=が床をふいていた。運転席で助役、菱沼恒夫=同(51)=は運転士と話をしていた。

 「変なもの」は、新聞紙で包まれたビニール袋。中身は透明な液体だった。生まれて初めて体験するにおいがしたが、素手で片づけた。手には液体が付着した。

 事務所に戻ると、菱沼は「目が見えない」と苦しみはじめた。担架で運ばれてきた高橋は意識不明だった。何が起こったのか考える間もなく、豊田の意識も遠のいた。

 豊田が2人の死を知らされたのは事件翌日、一命を取り留めて、目覚めた病院のベッドの上だった。

 「サリンのことを少しでも知っていれば、床をぬぐわせたりせず、避難させられたかもしれなかった」。豊田は悔やしかった。

 東京メトロは事件後、マニュアルを見直し、不審物には触れないことを徹底した。社内教育の充実に努めるとともに、車内放送などで乗客に呼びかけている。

 「サリン事件がいつも念頭にある」という同社は、有毒ガス発生時に特化した規定も策定。素早く乗客を避難させるため、駅間で停車させず、必ず次駅まで運転を継続させることや、地下鉄サリン事件のような同時多発テロに迅速に対応できるよう、現場レベルで対策本部を設置できることなどが盛り込まれた。

 予防策も充実を図った。当時は主要駅にしかなかった防犯カメラを全169駅に設置。「死角をなくす」を目標に、22年度末までに現在の5300台を6500台に増やす計画だ。ゴミ箱は、17年から中身が見える透明タイプになった。

 同社は「会社がこれまでで最も直接的な被害を受けた事件だった。教訓になったことは多く、二度と起こらないようにしなければならない」と力を込める。

 事件後15年たち、当時を知る社員は減った。だが、現場の全社員に救命技能認定証を取得させ、テロ警戒強化月間を毎年設け、経験を今に伝えている。

 鉄道事業者を管轄する運輸省(現国土交通省)は事件当日、運輸事務次官名で安全確保の徹底を求める通知を各事業者に出した。迅速な対応といえたが、以後しばらく具体的な方策は取られなかった。

 「米中枢同時テロが起こるまで、『テロ』という言葉が社会的に認知されていなかった。事件当時は一宗教団体が起こした一つの事件という捉え方だった」と国交省担当者は振り返る。

 同省にテロ対策などを専門にする「危機管理室」が設置されたのは17年4月。現在は新技術を使った監視カメラや化学剤の検知システムの導入に向けた取り組みを進めている。

 「装備、資機材の充実、化学テロに対する知識もすべてにおいて向上している。意識面でも当時と大きな違いがある」。警察庁がいうように、捜査や救急対応では、この15年で目に見える変化があった。

 だが、警察庁警備局幹部は「テロを起こさせてはいけないというのが一番」とクギを刺す。そのために、「事件を忘れないようにしてほしい」と訴える。

 「何とか防ぎようはなかったのか…」(同幹部)

 ずっと思い続けてきた気持ちが、「守る力」の原動力になっている。(敬称、呼称略)

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# by t7fxsqpby9 | 2010-03-24 03:55
 13日正午ごろ、千葉県君津市上新田の会社員、藤井政紀さん(41)方から出火、木造2階建てが全焼した。焼け跡の1階居間から、同居する母親のはる子さん(67)が遺体で発見された。

 県警君津署などの調べでは、藤井さんは2人暮らし。出火当時、政紀さんは仕事で外出しており、けがはなかった。火事に気がついた隣人が119番通報した。

 県内では、同日午前にも香取市や市原市で民家火災が相次ぎ、3人が亡くなっている。

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# by t7fxsqpby9 | 2010-03-19 15:17
 四国運輸局は11日、宇高航路(高松市−岡山県玉野市)の事業廃止届を出していた「四国フェリー」(高松市)が、届け出を取り下げたと発表した。「国道フェリー」(同)は今月4日に同航路の廃止届を取り下げており、四国フェリーも存続に向けた経営合理化策を検討していた。四国フェリーによると、1日往復22便の現行ダイヤを維持し、来年3月までの運航は継続するとしている。

 運輸局は取り下げの理由を「一定の経営合理化のめどがたった」と説明。同社によると、全従業員約100人は今月末、いったん退職金を支払って解雇し、希望者は別会社で再雇用する。人件費を中心に年間数億円のコスト削減を目指す。

 四国フェリーと国道フェリーは先月、廃止届を出して今月26日で宇高航路から撤退する意思を表明。航路の存続が危ぶまれていた。国や地元自治体が構成する協議会が先月末に発足し、対応策を協議している。【三上健太郎、中村好見】

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# by t7fxsqpby9 | 2010-03-18 01:53
 四病院団体協議会(四病協)は3月12日、「経済連携協定(EPA)に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者の受け入れに関する問題点の指摘と提言」を長妻昭厚生労働相などに提出した。提言では、看護師国家試験の不合格者に准看護師資格試験受験を認めることなどを掲げている。

 四病協では、各団体から2人ずつ選出してワーキンググループを設置。インドネシア人看護師候補者の例を重点に、受け入れに関する問題点とその対策について検討を行ってきた。

 提言では問題点として、▽日本語能力の絶対的な不足▽国家試験に必要な知識を勉強するためのインドネシア語に対訳された本格的なテキストがない▽日本の医療・介護や関連する保険制度について知識がなく、母国での看護教育も日本の国家試験の内容と異なる▽病院入職後の日本語教育や受験対策はほとんど病院任せで有効な援助がない-など8点を挙げた。

 その上で、(1)最低18か月程度の日本語教育を行い、日本語能力試験2級以上の合格を来日の条件に(2)母国語と日本語の両方で書かれたテキストの整備(3)入国後、日本語や日本の医療などを一定期間あるいは定期的に集団で教育(4)取り決めを見直し、国試不合格者には准看護師受験を認め、合格者には滞在ビザを2年間程度延長して看護師国試の受験機会を増やす(5)日本での処遇や看護師国家試験の内容などについて、事前に書面を用いて十分説明する-を当面の対策として提言した。
 また、中長期的には、「日本語レベル2級以上の新卒の学生を日本の看護教育機関で教育して受験させた方が長い目で見れば確実」であり、外国での看護師資格や実務経験は必要ないとした。さらに、アジア全域の優秀な人材を募集、全寮制で育成した上でアジア諸国に還元する「インターナショナルナーシングカレッジ」を創設すべきと訴えた。

 同日の記者会見で日本病院会の山本修三会長は、看護師国家試験で合格者が出るのか非常に大きな危惧を持っているとして、「現場の現状もよくご理解いただいて、改善すべきところは改善してほしい」と述べた。


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# by t7fxsqpby9 | 2010-03-16 17:58
 新潟県佐渡市で09年9月に2次放鳥されたトキのうち、1組の雄と雌が「疑交尾」と呼ばれる求愛行動をしている様子が初めて確認されたことが11日、環境省への取材で分かった。疑交尾は雄が雌の背中に乗り、くちばしを合わせるなどの行動で、交尾に至る可能性が高い。放鳥トキによる自然界での初繁殖に期待が高まっている。

 同省によると、疑交尾が確認されたのは3歳の雄と1歳の雌。10日午前6時ごろ、佐渡市内で職員が確認した。2羽は、いずれも繁殖期を迎えたことを示す黒灰色の「生殖羽」に変化している。

 疑交尾は、トキの求愛行動のなかでも最も親密さを示すとされ、同市の佐渡トキ保護センターの金子良則獣医師は「疑交尾が確認されれば、その雄と雌は『つがい』になったと言っていい」と話している。

 トキは3月ごろ、巣を作り、産卵を始めるとされる。営巣中のトキは敏感になり、外敵や人が近づくと巣を放棄する可能性もあるため、同省は「静かに見守ってほしい」と呼び掛けている。【畠山哲郎】

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# by t7fxsqpby9 | 2010-03-11 23:13